昨今テレビ、新聞、インターネットなどを通し外国人材の受入れに関するニュースが流れ、注目されている特定技能とは？
「技能実習制度は聞いたことあるけど、特定技能の概要や全般などが分からない」という方のために、その意義や基本的な仕組み、制度を導入するメリットなどについてご説明いたします。
特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。
特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。
2019年4月から実施した新しい在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため創設されました。
生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。
3年間の技能実習を修了し母国に帰国している元技能実習生の方々で、もう一度日本で働きたいと意欲ある人材がたくさんいます。
特定技能ビザは、また日本で働きたいと願っている元技能実習生でも再度日本で就労できる取り組みです。
3年間の技能実習を修了し母国に帰国している元技能実習生の方々で、もう一度日本で働きたいと意欲ある人財がたくさんいます。
特定技能ビザは、また日本で働きたいと願っている元技能実習生でも再度日本で就労できる取り組みです。
受入れ分野で相当程度必要な知識、又は経験や技術を有し業務に従事する外国人向けの在留資格
受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格
受入れ分野で相当程度必要な知識、又は経験や技術を有し業務に従事する外国人向けの在留資格
受入れ分野に属する熟練した技能・技術を要していること、又その業務に従事する外国人向けの在留資格
| 特定技能1号のポイント | 特定技能2号のポイント | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、 通算で上限5年まで |
3年、1年又は6か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認
（技能実習2号を修了 した外国人は試験等免除） |
試験等で確認 |
| 日本語 能力水準 |
生活や業務に必要な日本語能力を試 験等で確認 （技能実習2号を修了し た外国人は試験等免除） |
試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関 登録支援機関 |
対象 | 対象外 |
| 特定技能1号のポイント | 特定技能2号のポイント | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで | 3年、1年又は6か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関又は 登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
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特定技能外国人を受け入れる分野について
特定技能外国人を受け入れる分野について、生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。具体的な特定産業分野については、下記のとおり定められています。
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| 特定産業分野 | 分野所管 行政機関 | 受入れ見込数
向こう5年間 |
雇用 形態 | 従事する業務 | |
| 1 | 介護 | 厚生労働省 | 60,000人 | 直接 | ・ 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか， これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外 |
| 2 | ビルクリーニング | 37,000人 | 直接 | ・建築物内部の清掃 〔１試験区分〕 | |
| 3 | 素形材産業 | 経済産業省 | 21,500人 | 直接 | ・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造 ・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき・機械保全 ・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕 |
| 4 | 産業機械製造業 | 5,250人 | 直接 | ・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接 ・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造 ・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全 ・プラスチック成形・機械加工・めっき ・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕 | |
| 5 | 電気・電子情報関連産業 | 4,700人 | 直接 | ・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造 ・工業包装・金属プレス加工・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て ・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接 〔13 試験区分〕 | |
| 6 | 建設業 | 国土交通省 | 40,000人 | 直接 | ・型枠施工・土工・内装仕上げ／表装・左官 ・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信 ・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕 |
| 7 | 造船・舶用業 | 13,000人 | 直接 | ・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工 ・電気機器組立て 〔６試験区分〕 | |
| 8 | 自動車整備業 | 7,000人 | 直接 | ・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕 | |
| 9 | 航空業 | 2,200人 | 直接 | ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕 | |
| 10 | 宿泊業 | 22,000人 | 直接 | ・フロント，企画・広報，接客， レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕 | |
| 11 | 農業 | 農林水産省 | 36,500人 | 直接 派遣 | ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等） ・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）〔２試験区分〕 |
| 12 | 漁業 | 9,000人 | 直接 派遣 | ・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作， 水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理 ・収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等） 〔２試験区分〕 | |
| 13 | 飲食料品製造業 | 34,000人 | 直接 | ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕 | |
| 14 | 外食業 | 53,000人 | 直接 | ・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕 |
| 特定産業分野 | 分野所管行政機関 | 受入れ見込数 向こう5年間 |
雇用形態 | 従事する業務 | |
| 1 | 介護 | 厚生労働省 | 60,000人 | 直接 | ・ 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外 |
| 2 | ビルクリーニング | 37,000人 | 直接 | ・建築物内部の清掃 〔１試験区分〕 | |
| 3 | 素形材産業 | 経済産業省 | 21,500人 | 直接 | ・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造
・工場板金・機械検査・ダイカスト ・めっき・機械保全 ・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕 |
| 4 | 産業機械製造業 | 5,250人 | 直接 | ・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接
・鍛造・鉄工・機械検査 ・プリント配線板製造 ・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全 ・プラスチック成形・機械加工・めっき ・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕 |
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| 5 | 電気・電子情報関連産業 | 4,700人 | 直接 | ・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造
・工業包装・金属プレス加工・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て ・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接 〔13 試験区分〕 |
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| 6 | 建設業 | 国土交通省 | 40,000人 | 直接 | ・型枠施工・土工・内装仕上げ／表装・左官
・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信 ・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕 |
| 7 | 造船・舶用業 | 13,000人 | 直接 | ・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工 ・電気機器組立て 〔６試験区分〕 | |
| 8 | 自動車整備業 | 7,000人 | 直接 | ・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕 | |
| 9 | 航空業 | 2,200人 | 直接 | ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕 |
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| 10 | 宿泊業 | 22,000人 | 直接 | ・フロント，企画・広報，接客， レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕 | |
| 11 | 農業 | 農林水産省 | 36,500人 | 直接 派遣 | ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般 （飼養管理，畜産物の集出荷・選別等）〔２試験区分〕 |
| 12 | 漁業 | 9,000人 | 直接 派遣 | ・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作， 水産動植物の採捕，漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理，養殖水産動植物の育成管理 ・収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等） 〔２試験区分〕 |
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| 13 | 飲食料品製造業 | 34,000人 | 直接 | ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕 | |
| 14 | 外食業 | 53,000人 | 直接 | ・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕 |
※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。
受入れ企業と登録支援機関の構図
特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針から、受入れ機関（特定技能所属機関）又は登録支援機関は、1号特定技能外国人への支援計画を策定・実施しなければなりません。
1号特定技能外国人に対する支援計画の概要
1号特定技能外国人に対する
支援計画の概要
１．事前ガイダンス
２．出入国する際の送迎
３．住居確保・生活に必要な
契約支援
４．生活オリエンテーション
５．公的手続等への同行
６．日本語学習の機会の提供
７．相談・苦情への対応
８．日本人との交流促進
９．転職支援
（人員整理等の場合）
１０．定期的な面談
行政機関への通報
※特定所属機関（受入れ企業）は、これら全ての支援計画の概要を計画実施しなければなりません。受入れる特定技能外国人に対し、上記の様な様々な支援が必要となります。
特定技能の受入れ国
１．お申し込み
２．外国人材の募集
３．特定技能評価試験
４．雇用契約を締結
５．支援計画の策定
６．入国及び就労
７．帰国又は、特定技能2号への変更
特定技能で外国人材を受入れる際の申請書類、海外現地とのやりとり、日本語教育、支援計画業務は私ども「マツヤマ」がご支援いたします。
人材不足の慢性化
求人広告費の無駄使い
費用はどのくらい？
株式会社マツヤマまでお気軽にお問い合わせください！
【受付時間：平日 9:00～18:00】
人材派遣、人材紹介についての疑問・ご相談に、専門スタッフが丁寧に対応いたします。
